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 電力業者は今まで境港市の申し入れにも関わらず線量計の設置や警報の発信対象など防災情報の伝達に鳥取県を含めていませんでした。
 岡山県や広島県が防災発信の対象となっている状況を考えた場合、これは異常な事態でしたが、今回行政側が事業者に申し入れ、鳥取県でも原子力防災が進展することとなりました。

 熊本市は熊本地震の際、ほぼ殺処分ゼロという対応をされました。周辺自治体もこれを支援したばかりではなく、岡山や四国の自治体も協力しました。
 ペットを連れての避難が行われた災害でしたが、常識になりつつあります。被災者の命を救うためにも大切な事なので、周知されてほしいと思います。

大規模地震対策特別措置法の前提となる地震予知は困難と判断されました。

なお、阪神大震災の被害を予測した学者はいましたが社会が注目しませんでした。

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鳥取県の原子力防災 (2018/04/23)
災害時はペットを連れて避難を (2018/03/24)
阪神淡路大震災の日を契機として内閣総理大臣による警戒宣言の取りやめ (2018/01/18)
高齢化と交通機関の問題 (2018/01/10)
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